宅建業免許申請

お客様にご提出いただくもの

 
●印鑑(委任状、申込書等、必要書類に押印していただきます。)
●代表者様の身分証明書(免許書等)※本人確認ご協力のお願い
●専任の宅地建物取引主任者様の主任者証のコピー(ご相談の際にご準備いただくとスムーズです。)
●略歴書(履歴書)(代表者、役員、政令使用人、専任の取引主任者、相談役及び顧問それぞれ必要)
 

※申請者が法人様の場合にご提出いただくもの

 
●登記事項証明書のコピー(お持ちであればご相談の際にご準備いただくとスムーズです。)
●貸借対照表及び損益計算書等の決算書類
●法人様の印鑑証明書(保証協会入会時に必要となります。)
 

※申請者が個人様の場合にご提出いただくもの

 
●資産に関する調書
●代表者様個人の印鑑証明書(保証協会入会時に必要となります。)
 

※その他、必要に応じてご提出いただく場合があるもの

 
●宅建業に従事する者の名簿(従事する者を当事務所で把握できない場合)
●営業所の賃貸契約書のコピー、使用承諾書(事務所所有者が申請者以外の場合ご提出願います。)
●事務所の写真(事務所が遠方にある方)、間取り、平面図(お持ちであればご提出願います。)
 

内容及び費用(知事免許申請)

※保証協会入会には別途、協会への分担金及び入会金が必要です。
※分担金と入会金の合計はおおよそ150万～180万円となります。

免許申請後について

営業保証協会への入会又は営業保証金の供託

 
 
　免許の審査が終わり、免許通知の到達後に営業保証協会への入会又は営業保証金の供託手続きを行います。(免許日から3ヶ月以内に完了させなければなりません。)
　このいずれかの手続きを終えることにより、免許証の交付を受けることが可能となります。
 

供託する場合

 
 
　営業保証金を供託します。
 

保証協会へ入会する場合

 
 
　営業保証協会へ入会する場合には加入金及び弁済業務保証金分担金を現金で納付する必要があります。
 

 
 
　営業保証協会にはハトマークの「(社)全国宅地建物取引業保証協会」とウサギマークの「(社)全日本不動産協会」があります。
 
必要書類は以下のようなものになります。
・宅建業免許申請書(コピー可)
・代表者個人の印鑑証明書
・代表者の証明写真(2枚)
・代免許通知はがき(会社代表印が押印済みのものが必要です。)
・免許申請法人の印鑑証明書
・事務所の権限を証する書面(賃貸借契約書などで構いません。)
 

取引主任者の「勤務先」「免許証番号」の届出

 
 
　免許を受領した後、専任の取引主任者になっている者は、「勤務先(業者名)」「免許証番号」を資格登録をしている都道府県知事に届け出なければなりません。
 
　必要書類は以下のようなものになります。
・宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書
・宅地建物取引主任者証
・入社証明書(代表者の場合や、免許換え申請、個人から法人・法人から個人への申請の場合は添付不要)
・申請者の印鑑